成年後見制度の弁護士等の不正 37件過去最悪(2015年)最高裁調査

新聞報道によると、弁護士等による成年後見制度の悪用(預貯金の着服など)が過去最悪の
37件に達したと最高裁の調査で判明したとの発表があった。

2015年は、全体では、不正件数が521件(被害総額:29億7000万円)と前年より300件程度減少
したが、内訳を見ると、専門職である弁護士や司法書士の不正が37件と過去最悪の件数となった。
2014年は22件だった。

専門職の中で、最も多く選任されたのは、司法書士が25.2%、弁護士が20.4%、社会福祉士が
9.9%となっています。

不正を防止するため、お金を信託銀行に預け、家庭裁判所の指示なしでは、払い戻しができない
「後見制度支援信託制度」が2012年にスタートしている。

不正をした理由としては、「自分の事務所の経営状態が悪化した」ということがあるようです。
また、着服したお金をブランド品や競馬などのギャンブルに使用した例もあり、法律家としての
倫理観の欠如が見て取れます。弁護士会や司法書士会の今後の対応を待ちたいと思います。

なお、関連する新聞報道は、以下の通り

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016041302000258.html

行政書士って何する人?

  1. 行政書士になってよく聞かれる質問が
    「行政書士って何する人?」

「何やってんの?」
とよく聞かれるのです。
んー…模範解答は「官公署に提出する書類を作成するお仕事です」
なんですけどね。
こう答えると「あ、公務員みたいな感じね?」「事務員さん?」
と勘違いされることもあるし…
僕は自動車登録や車庫証明から業務をやりだした人間なので「自動車の登録をやってますよ」とか答えること多いんですけど、

この前はそう伝えたら

「あ、車業界の人なのね!」
…いやいやいや!違いますけど(^_^;)
そもそも官公署っていうのがなんなのかイメージ湧かないんですよね。

あと良くあるのが
・登記やってるよね?

・過払いとか債務整理やってるの?

…あ、それ司法書士さん…
・確定申告のとき忙しいでしょ?
うーん、記帳代行やってる行政書士さんはいるけど、多分これ税理士さんと勘違いされてる…
・なんか道路とかで測量してる人?

・土地の境界の立会いやる人だよね?
うーん、それ多分土地家屋調査士だと思います…行政書士持ってるかもしれないけど

と、よく間違えられるのが他士業だと司法書士とか税理士ですね。浜松は土地家屋調査士もやりながらという先生も結構いらっしゃるので行政書士=土地家屋調査士と同じみたいなイメージの人も年配の方だとそこそこいます。
結局ですね、行政書士って人によってやってることが全然違うと思うので何やってるかって説明しにくいなあと。
ただ、建設業や風営、運輸関係の業者の人達には行政書士って言えばすぐに伝わることが多いです。
なので業者の人には行政書士

それ以外の人達には少し噛み砕いて説明
みたいな方がいいと思っておりました。
ところが、先日のことなんですが、風営関係の人と夜にご飯行ったんです。
行政書士って伝えたらすぐに伝わったんですけど、
「俺、炊出しの手伝いやったときに行政書士いたんだよね。生活保護の人達の手助けみたいな感じでいたんだけど。なんで?」
って聞かれて
ああ、生活保護の申請も官公署に提出する書類なので行政書士でやってる人おりますよ。と伝えたら
「そんなことやってんだね~知らなかったよ」と。
あ、そうか。業者の人は自分の範囲内でしか行政書士の仕事を知らないから他に何ができるかとかわからないんだ…って感じたのでこれからは業者の人と話すときも「こんなこともやりますよ!」みたいな話の広げ方をしようかなと考えました。
行政書士って何する人?
この質問って結構奥が深いなあって感じた今日この頃でした。

私のブログはこちら→まさきのブログ

 

 

浮気と不倫の違い

私のブログで書いた内容を転載します。自分で書いた内容なので…まあコピペでいいだろ!笑

決して手抜きではございません。

 

以下転載↓↓

 

今年は新年から毎月ニュースで不倫の話題ですね。
1月…ベッキーと下衆の極み乙女
2月…宮崎謙介衆議院議員
3月…乙武洋匡

このペースだと今年は不倫カレンダーみたいなのがネット上で作られそうです笑

不倫と言えば慰謝料請求ですけど、「不倫 慰謝料 行政書士」
とかで検索すると結構な数の行政書士が出てきます。
結構需要あるのかな…?と思ったり。

僕は民法を勉強するまで浮気と不倫の違いがわかりませんでした。
ちょっと行政書士らしく?不倫とはどういうものなのかブログで更新してみようと思います。

 

年金運用 約5兆円の損失(2015年度予想)

新聞報道によると、2015年度の年金運用損失が約5兆円を超える予想となったと報じた。
国民年金や厚生年金の積み立て金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」所謂
GPIF(Government Pension Investment Fund)は、約140兆円に上る運用資金を2014年から
運用基準を変更。国内債券の比率を60%から35%に下げる一方、株式投資を24%から50%
に引き上げた。

この結果、昨今のチャイナショックや世界的株安等の影響もあり、2015年の予想は、
外国株式が3兆6000億円の損失、国内株式3兆5000億円の損失、外国債券5000億円の損失。
一方国内債券は2兆6000億円の利益となりそうである。

GPIFは、2015年度の運用成績を7月29日に発表の予定としている。これは、参議院選挙の
投票日の後であり、選挙への影響を恐れているとの批判もある。

いずれにしても、今後の運用が注目される。なお、関連記事は以下のURLで参照してください。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040302000064.html

派遣労働者約134万人(対前年比6.7%増)

厚生労働省は、3月31日、平成27年6月1日時点での派遣労働者の状況を発表した。
それによると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業を合わせて、約134万人
(対前年比:6.7%増)となっている。この要因としては、景気回復に伴い、企業の
派遣利用の割合が高まっていることが考えられる。

内訳は、政令業務(通訳、秘書、機械設計など)は約54万人(10.6%増)、製造業は、
約30万人(11.1%増)、その他(一般事務、営業、販売等)は約49万人(0.4%増)
となっている。

昨年9月30日に労働者派遣法が改正され、企業は、派遣労働者を入れ替えすれば
同じ職場でずっと派遣を使えるようになった。また、派遣労働者は、同じ企業の
同じ課では3年間しか勤務できないが、別の課に移ればもう3年間は勤務できる。
更に、派遣先企業では、派遣労働者の雇用努力義務が発生します。また、派遣元企業
は、派遣労働者の雇用安定措置を講ずることが求められます。

いずれにしても、法令改正の影響が今後どの程度出てくるのか注目です。

関連する厚生労働省のHP以下の通りです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117342.html