派遣労働者約134万人(対前年比6.7%増)

厚生労働省は、3月31日、平成27年6月1日時点での派遣労働者の状況を発表した。
それによると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業を合わせて、約134万人
(対前年比:6.7%増)となっている。この要因としては、景気回復に伴い、企業の
派遣利用の割合が高まっていることが考えられる。

内訳は、政令業務(通訳、秘書、機械設計など)は約54万人(10.6%増)、製造業は、
約30万人(11.1%増)、その他(一般事務、営業、販売等)は約49万人(0.4%増)
となっている。

昨年9月30日に労働者派遣法が改正され、企業は、派遣労働者を入れ替えすれば
同じ職場でずっと派遣を使えるようになった。また、派遣労働者は、同じ企業の
同じ課では3年間しか勤務できないが、別の課に移ればもう3年間は勤務できる。
更に、派遣先企業では、派遣労働者の雇用努力義務が発生します。また、派遣元企業
は、派遣労働者の雇用安定措置を講ずることが求められます。

いずれにしても、法令改正の影響が今後どの程度出てくるのか注目です。

関連する厚生労働省のHP以下の通りです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117342.html

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