みなさん こんにちは！ 鈴木正章行政書士事務所の鈴木正章です。
本日は、労災の問題を取り上げます。
報道によると、東京都内のコンビニ店長を務めていた男性が自殺したのは、過重労働によるうつ病による
自殺であるとして、東京高裁は三田労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認定した。
判決によると、この男性は、半年間に平均月１２０時間を超える時間外労働をしており、この過酷な労働
が原因でうつ病を発症、自殺してものと認定した。
国側が上告しなければ、判決は確定し、遺族に対し労災保険から「遺族補償給付」が支給される。
なお、過労自殺の労災認定基準については、以下の法律事務所のHPが参考になります。
http://www.loi.gr.jp/knowledge/rousai/rousai-58.html
弊事務所のHPは以下の通り
本日5月3日より浜松まつりが始まります。昼間は、中田島砂丘で凧揚げ合戦、夜は浜松市中心部での
御殿屋台の引き回しと激練りです。昼間は、駅周辺で各種イベントが随時開催されています。
アクトタワーの北側の「アクト通り」では、恒例となったバンドや歌手の音楽披露と通り沿いに露店
が並び、飲食や小物雑貨類の販売などが行われています。
当浜松国際総合事務所でも、このイベントに出店し、会員の紹介ポスターや法律クイズをもとにした
スゴロクゲームを行い、家族連れに好評でした。
本イベントは5月5日まで開催されます。皆さんもぜひ参加しましょう。
新聞報道によると、弁護士等による成年後見制度の悪用（預貯金の着服など）が過去最悪の
３７件に達したと最高裁の調査で判明したとの発表があった。
2015年は、全体では、不正件数が521件（被害総額：29億7000万円）と前年より300件程度減少
したが、内訳を見ると、専門職である弁護士や司法書士の不正が37件と過去最悪の件数となった。
2014年は22件だった。
専門職の中で、最も多く選任されたのは、司法書士が25.2％、弁護士が20.4％、社会福祉士が
9.9％となっています。
不正を防止するため、お金を信託銀行に預け、家庭裁判所の指示なしでは、払い戻しができない
「後見制度支援信託制度」が2012年にスタートしている。
不正をした理由としては、「自分の事務所の経営状態が悪化した」ということがあるようです。
また、着服したお金をブランド品や競馬などのギャンブルに使用した例もあり、法律家としての
倫理観の欠如が見て取れます。弁護士会や司法書士会の今後の対応を待ちたいと思います。
なお、関連する新聞報道は、以下の通り
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016041302000258.html
新聞報道によると、2015年度の年金運用損失が約５兆円を超える予想となったと報じた。
国民年金や厚生年金の積み立て金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」所謂
GPIF（Government Pension Investment Fund）は、約140兆円に上る運用資金を2014年から
運用基準を変更。国内債券の比率を60％から35％に下げる一方、株式投資を24％から50％
に引き上げた。
この結果、昨今のチャイナショックや世界的株安等の影響もあり、2015年の予想は、
外国株式が3兆6000億円の損失、国内株式3兆5000億円の損失、外国債券5000億円の損失。
一方国内債券は2兆6000億円の利益となりそうである。
GPIFは、2015年度の運用成績を７月29日に発表の予定としている。これは、参議院選挙の
投票日の後であり、選挙への影響を恐れているとの批判もある。
いずれにしても、今後の運用が注目される。なお、関連記事は以下のURLで参照してください。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040302000064.html
厚生労働省は、3月31日、平成27年6月1日時点での派遣労働者の状況を発表した。
それによると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業を合わせて、約134万人
（対前年比：6.7％増）となっている。この要因としては、景気回復に伴い、企業の
派遣利用の割合が高まっていることが考えられる。
内訳は、政令業務（通訳、秘書、機械設計など）は約54万人（10.6％増）、製造業は、
約30万人（11.1％増）、その他（一般事務、営業、販売等）は約49万人（0.4％増）
となっている。
昨年9月30日に労働者派遣法が改正され、企業は、派遣労働者を入れ替えすれば
同じ職場でずっと派遣を使えるようになった。また、派遣労働者は、同じ企業の
同じ課では3年間しか勤務できないが、別の課に移ればもう3年間は勤務できる。
更に、派遣先企業では、派遣労働者の雇用努力義務が発生します。また、派遣元企業
は、派遣労働者の雇用安定措置を講ずることが求められます。
いずれにしても、法令改正の影響が今後どの程度出てくるのか注目です。
関連する厚生労働省のHP以下の通りです。
厚生労働省の発表によると、経済連携協定（EPA)に基づきインドネシアとフィリピンから来日
した介護福祉士候補者の内82人が2015年の国家試験に合格したと発表した。
合格率は、過去最高の50.9％。日本人を含む全体の合格率は、57.9％でした。この背景には、
試験時間の延長や、本来４年間の滞在期間を1年間延長するなどの特例措置が影響している
と考えられる。
合格者名も実名で発表されており、静岡県内では、森町と浜北の特別養護老人ホームで各１名
が掲載されている。今後の活躍が期待される。
関係する厚生労働省のHPは以下の通り
今ネット上やfacebookで話題になっている「正範語録」をご存知でしょうか？
私もこれを初めて読んだとき、はっとして感動しました。日々の生活の中で
うまくいかないことや悩むことが多いなかで、そうなんだと思わせる言葉です。
以下に紹介します。
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正範語録
実力の差は努力の差
実績の差は責任感の差
人格の差は苦労の差
判断力の差は情報の差
真剣だと知恵が出る
中途半端だと愚痴が出る
いい加減だと言い訳ばかり
本気でするから大抵のことはできる
本気でするから何でも面白い
本気でしているから誰かが助けてくれる
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いかがでしょうか？ 何か味わい深い言葉ではないでしょうか？
これを座右の銘にしてもいいくらいの言葉です。
みなさんのご感想をお寄せください。
2016年3月23日厚生労働省の発表によると、平成26年度の生活保護世帯は、過去最高の1612340世帯
と過去最高を記録したと発表した。受給者数は、2165895人で過去最高。世帯類型別にみると
「高齢者世帯」が761179世帯（5.8％増）と最も多く、次いで、「傷病者・障害者世帯」で453959世帯
「その他の世帯」280612世帯、「母子世帯」108333世帯となっている。
保護開始の理由は、「貯金等の減少喪失」が32.2％で最も多く、次いで「傷病による」が25.9％、
「働きによる収入の減少・喪失」が22.5％となっている。
保護廃止の理由は、「死亡」が35.2％、「働きによる収入の増加」が18.8％、「失踪」が8.3％と
なっている。なお、関連する厚生労働省のＨＰは以下の通り。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2015/dl/kakutei.pdf
報道によると、最高裁第2小法廷は、3月16日付け判決で、顧客から送られてきた書籍をスキャナーで読み取って電子化するサービスを有料で行う、いわゆる「自炊代行」を著作権法違反として禁止命令および70万円の賠償命令を出した。
本訴訟の争点は、「複製の主体が業者なのか、個人（顧客）なのか」であったが、最高裁は、複製の主体は業者と認定し、著作権侵害と判断した。著作権法では、私的利用での複製は認められている。業者側の主張は、「あくまで、顧客のお手伝いをしただけ」ということであったが、認められなかった。1審（東京地裁）2審（知財高裁）とも著作権法違反との判断であった。
今後は、営利目的の書籍の電子化は、その書籍の著作者の許諾を得て、著作権使用料を支払うことが必要になる。
以上
2月28日（日）に行政書士会のハイキング同好会の有志とともに、山梨県の身延山にハイキングに行って
きました。2台の車に分乗し、朝7時に出発し、9時過ぎには現地着です。当日は天気がよく、絶好のハイ
キング日和でした。山頂付近に雪が４～５㎝残っていた程度で、2時間半程度で山頂着です。頂上からは
富士山がよく見え、疲れもほとんど感じられない程でした。帰りは、ロープーウェイで数分で最初の地点
に到着です。天気にも恵まれ、最高の一日でした。
