厚生労働省による平成26年国民年金被保険者実態調査によると、保険料を滞納している人は、平均すると23.3％であり、低所得者ほど滞納率は高くなっているが（21％～26％）、所得が1000万円以上の人でも滞納者が7.8％もいる。滞納する理由は、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」がトップで、「年金制度の将来が不安、信用できない。」「納める保険料に比べて十分な年金額が受け取れない。」の順になっている。
厚生労働省は、高額所得者の滞納について、国税庁に強制徴収手続きを委任することが可能で、「所得1000万円以上で滞納期間13ケ月以上」のものは強制徴収の対象となる。今後の動きに注目したい。
なお、関連する厚生労働省のＨＰは以下の通り。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107341.html
静岡県のHPによると、2月10日藤枝市の障害者就労支援施設などで、障害者総合支援法に基づく法令違反があったとして、NPO法人「風」の障害福祉サービス指定を4月1日から６ケ月間停止すると発表。処分の主な理由は以下の通り。
(1)利用者が事業所を利用していないにも関わらず、訓練等給付費を不正請求
(2)利用者を長期連続的に出勤させるなど、運営基準違反
(3)監査における虚偽報告および虚偽答弁
関係者からの通報により、３回にわたる監査を実施した模様。今後このNPO法人は不正に取得した給付費（100万円超）を返還していくことになる。なお詳細は、静岡県のHPを参照のこと。
法務省入国管理局は、1月23日2015年の難民申請が過去最多の7586人になったと発表しました。但し、実際に認定されたのは27人にとどまっています。申請者の国籍別では、ネパール1768人、インドネシア969人、トルコ926人、ミャンマー806人となっており、シリアからの申請は5人止まり。認定者の国籍別では、アフガニスタン6人、エチオピア3人、スリランカ3人、シリア3人などとなっています。
難民申請が急増している要因としては、2010年に制度が改正され、難民申請中の生活に配慮し、申請から6ケ月経過すると一律に就労が認められるようになったことが大きい。このため、本来の迫害理由による申請に該当しないケースが大半とみられる。
今後の動向に注目したい。ちなみに、法務省の関連サイトは以下の通り。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00111.html
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