みなさん　こんにちは！　鈴木正章行政書士事務所の鈴木正章です。

今回も解雇の問題を取り上げます。

新聞報道によると、業務災害による疾病により労災保険の休業補償給付を受け、３年以上経過
しても直らない場合、1200日分の打ち切り補償を払えば解雇できるかが争われた裁判で、東京
高裁は、解雇は有効との判決を言い渡した。

元専修大学の職員の男性は、2003年パソコンの長時間使用などで、頚肩腕症候群と診断され
2007年労災認定を受けた。その後2011年に大学側が約1600万円の打ち切り補償を支払い
当該男性を解雇した。原告側は、部分就労による復職を拒んだ点が解雇権乱用に当たるとして
訴えていたが、認められなかった。「休職から5年9ケ月復職できない状態が続き、解雇は
社会通念上相当である。」との判決であった。

労働基準法第19条は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために
休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は解雇
してはならない。但し、使用者が打ち切り補償を支払う場合、又は天災事変その他やむを得ない
事由のために事業の継続が不可能となった場合においてはこの限りではない。」と規定しています。

又、同法第81条では、「療養補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても、負傷又は
疾病が直らない場合においては、使用者は平均賃金の1200日分の打ち切り補償を行い、その後
は、この法律による補償を行わなくてもよい。」とも規定しています。

一方労働契約法第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である
と認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。」としており、
解雇の合理性と、社会通念上の相当性を問題としています。

今後も業務災害で休業中の者に対して今回のような判決が続くと予想されます。
なお、関連する記事は以下の通り。

労災受給者の解雇可能　東京高裁

弊事務所のHPは以下の通り

http://suzukimasaaki-gyouseishoshi-jimusho.com/index.html

みなさん　こんにちは！　鈴木正章行政書士事務所の鈴木正章です。

本日は解雇の問題を取り上げます。

新聞報道によると、長時間労働や多発するトラブル対応によりうつ病を発症した女性が、3年間休職後解雇されたのは不当として訴えを起こしていた。

8月31日の東京高裁差し戻し審は、東芝に対し約6000万円の賠償金の支払い を命じた。

この判決は、企業が労務管理、時間管理を適切におこない、従業員に対する健康状態の安全配慮義務を怠らないことの重要性を示した教訓的なものである。

なお、原告のブログは、以下のURLを参照のこと。

http://tsbrousai.net/

弊事務所のHPは以下の通り

http://suzukimasaaki-gyouseishoshi-jimusho.com/index.html

行政書士遠山法務事務所の遠山智弘です。

先日、道路工事施工承認、道路使用許可、道路使用届の代行を数件、業務をさせて頂きました。

行政書士の業務としては決して数のある案件ではありませんが、建設業の会社様また、不動産業の会社様からの依頼が主で、役所や警察署等の交渉、書類図面作成、依頼を頂きましたお客様に大変勉強させて頂いております。

お忙しいお客様の一役にさせて頂けましたら幸いです。

是非、浜松国際総合事務所へお気軽にご相談下さい。

みなさん　こんにちは！　鈴木正章行政書士事務所の鈴木正章です。

本日は、労災の問題を取り上げます。

報道によると、東京都内のコンビニ店長を務めていた男性が自殺したのは、過重労働によるうつ病による
自殺であるとして、東京高裁は三田労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認定した。

判決によると、この男性は、半年間に平均月１２０時間を超える時間外労働をしており、この過酷な労働
が原因でうつ病を発症、自殺してものと認定した。

国側が上告しなければ、判決は確定し、遺族に対し労災保険から「遺族補償給付」が支給される。

なお、過労自殺の労災認定基準については、以下の法律事務所のHPが参考になります。

http://www.loi.gr.jp/knowledge/rousai/rousai-58.html

弊事務所のHPは以下の通り

http://suzukimasaaki-gyouseishoshi-jimusho.com/index.html