NPO活動

浜松国際総合事務所は     成年後見支援事業を行っています

社会貢献活動を目指す市民グループやNPO法人を支援する専門家集団です
行政書士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁護士、マンション管理士、宅地建物取引士、介護福祉士、経営のスペシャリスト等の専門家集団です。

1. 資金確保のための助言、指導、援助
(融資、助成金、寄付を受けるための手続き、仕組み作りなど)
2. 人材確保のための総務、法務の支援(外国人在留資格手続など)
3. 行政との橋渡し(行政支援の引出し)
4. 社会起業の手伝い(NPO法人設立など)
5. NPO団体の事務、法務部門を担当(事務代行)
6. 支援者の成年後見、遺言、遺産執行

持続できる社会貢献活動の支援
福祉など様々な社会貢献活動を目指すグループやNPO法人が多く設立されるが、以下のような理由により設立の趣旨を実行できないまま、解散などで消滅してしまう団体が多くみられます。
1.寄付、補助金、助成金に頼りすぎ、自力で収入を図ることが疎かになり、経費倒れに陥る。
2.労務管理がうまくできないため、人手の確保ができず、期待した業務が行えなくなる。
3.法律問題等で各種契約や業務が履行できなくなる。
そうした団体を存続させるために、多方面の専門家の支援が必要となります。

社会起業家の悩みは

「資金不足」
「事務処理の負担」
(各種の文書管理、文書処理、事業報告等の各種手続きに関する悩み・経理事務の方法、処理、仕訳、伝票作成や書類作成の悩み・会計ソフトの設定、操作の悩み)
「特定の役員や社員に作業が集中」
「新規会員の確保」
「税金の負担感」
「活動のPR不足」
「役員会員の高齢化、後継者不足」
「補助金、助成金が受けられない」
「会計、税務、法務等を行う専属スタッフを置きたい」

望まれる支援
資金面での支援が強く望まれており

「助成金等活動資金の提供」
「県税減免等支援税制の拡充」
「民間や自治体等の助成金の情報提供」
「NPO法人向けの研修」

望まれる研修は
「助成金獲得」「会計処理」「経営マネジメント」「税務関係」「事務の悩み」など

必要な連携
行政とNPO、企業とNPO、NPOとNPO、
民間財団や寄付者などの支援者と、NPOやNPOの支援対象者などの被支援者。

支援業務の具体的内容
1. 各種法人設立支援
2. 各種許認可申請
3. 各種文書作成(議事録など)
4. 助成金・融資・申請代行、
5. 経理代行(伝票起こし、会計ソフトの入力) 
6. 窓口代行(ご自宅が事務所の場合、その代りに当事務所で連絡を受け付)
7. 行事開催時の受付代行(チラシ制作、行事等の募集受け付け、問い合わせ、取りまとめ。
8. 情報発信体制の(ウェブメール、ブログ、団体情報、ツイッターなど)立ち上げ。
9. 発送業務。(県内のNPO や公共施設などへのチラシなどの発送)
10. 講座運営の代行(講師や会場の手配、広報、当日の運営)
11.外国人従業員の在留手続
12.顧問契約による定期的なアドバイス。


浜松国際総合事務所の目的は                         

はNPO法人や社会貢献活動を目指す市民団体の地域での活動に対して、法律家及び経営の専門家による支援事業を行い、及びその活動基盤の強化と、それらと企業及び地方公共団体等とのパートナーシップの確立を図り、もって持続可能な社会貢献活動の発展と地域経済活動の活性化を通じて不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする。

浜松国際総合事務所は、特定非営利活動促進法2条に掲げられている次の種類の特定非営利活動を行う。

一  保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二  社会教育の推進を図る活動
三  まちづくりの推進を図る活動
四  観光の振興を図る活動
五  農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六  学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七  環境の保全を図る活動
八  災害救援活動
九  地域安全活動
十  人権の擁護又は平和の推進を図る活動
十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

目的を達成するため、次の事業を行う
(1) 特定非営利活動に係る事業
① 民間非営利組織の発展を支える事業
② 多様な人々の社会参加を支える事業(高齢者、障害者、一人親、女性、外国人等の就労支援、職業紹介および就労に関するその他の事業を含む)

(2) その他の事業
技芸教授に関する業
その他目的を達成するために必要な事業

NPO法人は収益事業で得た収益の利益分配はできませんので、様々な社会貢献活動に充てることになります。浜松国際総合事務所のNPO活動の事業拡大の財源とします。