みなさん　こんにちは！鈴木正章行政書士事務所の鈴木正章です。

今日は、話題を変えて経済問題です。
今、マスメディアで問題になっているのが、ドイツ銀行の経営危機です。
ドイツといえば、EUの優等生で、経済的に何の問題もないかのように
思われがちですが、その中心にあるドイツ銀行が非常に危ないと報道されています。

ドイツ銀行は、総資産が１兆9000億ドルでドイツ最大の銀行。ヨーロッパでも第３位の銀行です。
そのドイツ銀行がなぜ経営危機なのでしょうか？　それには、以下の理由があると言われています。

(1)ディリバティブの残高が6805兆円で、2008年のリーマンブラザーズの2倍以上。加えて米国司法省から
過去の住宅ローン担保証券（サブプライムローンを組み込んだもの）の販売に関し、140億ドルの和解金
を要求されている。

(2)自己資本比率が7.8で、最低基準である8.0％を下回り、米国FRBのストレスチェックでも「不合格」の
烙印を押されている。

(3)COCO債（転換社債の一種）発行により46億ユーロが暴落する可能性

(4)フォルクスワーゲン（VW)の不正燃費問題により、VWの経営が悪化すれば、そのメインバンクである
ドイツ銀行も連動して経営が悪化する。さらに、VWは世界中で訴訟を起こされており、その賠償額は
莫大なものなる。

(5)LIBOR問題（ロンドンにおける銀行間取引における金利の不正取引）により、訴訟を起こされている。

ドイツ銀行が経営危機に陥った場合の対処方法として、①ドイツ政府による国有化　②EBCによる資金
投入　などが考えられるが、ドイツ政府は、ベイルインルールという考え方で、政府が民間の金融機関を
公的資金で救済することはできないとしています。つまり、最初に損失を被るべきは、株主であり、債券
保有者であると。政府は簡単には救済しないということ。

識者の中には、経営危機はそんなに深刻ではないという見解もありますが、今後の動向に注目したいと
思います。

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